可処分所得の減少のおそれ

福利厚生が充実していない可能性

転職をするときには収入アップを目標にするときがあり、より高い収入を提示している求人に応募する人もいるでしょう。比較的高い収入が得られるとして外資系企業があり、これまでの業務歴を生かしながら楽に転職したいなら選択してもいいかもしれません。注意したいのは外資系企業は福利厚生が充実していない可能性があり、そうなると可処分所得が減ってしまいます。日本企業には住宅取得補助や家賃補助、昼食費の補助など福利厚生があり、それらによって給料を他の生活費に残せます。でも福利厚生の充実していない外資系企業だともらった給料で住宅費用や昼食費を賄わなければなりません。給料が多い分税金も多くなり、最終的に残るお金が少なるケースもあります。

退職金制度がないとき

正社員として勤務をすると、退職時に勤務年数などによって退職金がもらえるときがあります。実は退職金は必ずもらえるものではなく、各会社の就業規則に退職金制度が無ければ受けられません。古くからある日本の会社であれば退職金制度を設けているところが多いですが、新しい会社や外資系企業の中には制度がないところもあるのでそれを知った上で入社する必要があります。外資系企業に転職をすると年収自体はアップするものの、退職時に退職金が受けられなくて企業から受ける総収入が少なくなるときがあります。また退職金は税制の優遇がありあまり税金がかからないようになっています。退職金と同程度の給料がもらえていたとしても、税金が出て行く分可処分所得は減りデメリットになるでしょう。